令和6年度 新潟市地域脱炭素移行再エネ推進重点対策加速化事業補助金

この制度は地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を促進することで、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出抑制目標の達成に貢献することを目的としています。

申請締切日 20241220(金)

  • 太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)の募集も延長します。
    但し、予算に上限がありますので、事前に事務局まで事業内容等をご相談ください。
  • 予算上限に達した設備から募集を終了します。
  • 補助事業の完了後30日以内または令和7年3月1日(土)のいずれか早い日までに実績報告書(別記様式第2号)別表4に定める書類を事務局に提出してください。

お知らせ

  • 2024年6月29日(土)~12月20日(金)まで二次募集の受付を行います。

  • ZEB化補助申請も先着順に変更します。

    Q&Aを更新しました。

  • 交付申請受付を開始しました。

  • 事業サイトを公開しました。

    申請受付は8日(水)から開始します。
    受付開始前にいただいた申請は8日の受付扱いとなりますので、ご了承ください。

事業概要

本補助金は、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を促進することで、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出抑制目標の達成に貢献する事を目的としています。

新潟市は、意欲的に取り組む地方公共団体等を支援する環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金「重点対策加速化事業」に事業計画を提出し採択されました。

それに伴い新潟市は「スマートエネルギーシティの構築」に位置づけられる取組として、公共施設における太陽光発電設備の整備やLED照明の導入といった再エネ・省エネの拡大、地域における住宅の断熱化やZEH化といった再エネ・省エネを推進しており、今回の事業を通して実効性をより加速させることを目的としています。

脱炭素重点対策実施地域ロゴマーク

事業案内チラシ

事業案内チラシ・表
事業案内チラシ・裏
太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)

申請期間

一次募集 2024年5月8日(水)~2024年6月28日(金)

二次募集 2024年6月29日(土)~2024年12月20日(金)

  • 太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型)の募集も延長します。
    但し、予算に上限がありますので、事前に事務局まで事業内容等をご相談ください。
  • 予算上限に達した設備から募集を終了します。

補助対象者

下記に該当する、個人または事業者が補助対象者となります。


個人

市内で居住する(または居住予定の)住宅で対象事業を行う者

  1. (1) 本市に住民票登録を行っている者又は交付要綱第8条に規定する実績報告書の提出までに行う予定のもの。
  2. (2) 本市の市税を完納していること。ただし前項に掲げる住民票登録予定の個人は除く。
  3. (3) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
  4. (4) 国の補助制度による補助金(新潟県等による間接補助を含む)の交付を受ける工事でないこと。ただし、工事の目的及び費用が補助対象工事を明確に区分できる工事を除く。
  5. (5) 補助金の交付決定後に事業に着手すること。ただし、事業の準備のためであって市長別途定める工事等は、交付決定前に着手することができるものとする。
  6. (6) 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
  7. (7) 補助事業に関するアンケート調査並びに国及び市が行う脱炭素に資するため実施する取組みに協力し、国及び市が補助事業の内容を公表することに同意すること。
  8. (8) 補助事業を行うにあたり、市内に本社、本店、支店、営業所若しくは住宅展示場その他を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に補助対象設備の設置工事を発注すること。ただし、補助事業の実施が困難な場合はこれを除く。


事業者

市内に本店、支店、営業所を有する法人

  1. (1) 市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人(市内の住所が確認できるものに限る。)又は市内に住所を有する個人事業者であること。
  2. (2) 本市の市税を完納していること。
  3. (3) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
  4. (4) 国の補助制度による補助金(新潟県等による間接補助を含む)の交付を受ける工事でないこと。ただし、工事の目的及び費用が補助対象工事を明確に区分できる工事を除く。
  5. (5) 補助金の交付決定後に事業に着手すること。ただし、事業の準備のためであって市長別途定める工事等は、交付決定前に着手することができるものとする。
  6. (6) 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
  7. (7) 補助事業を実施するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと。ただし、補助事業の実施が困難な場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
  8. (8) 補助事業に関するアンケート調査並びに国及び市が行う脱炭素に資するため実施する取組みに協力し、国及び市が補助事業の内容を公表することに同意すること。
  9. (9) 補助事業を行うにあたり、市内に本社、本店、支店、営業所若しくは住宅展示場その他を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に補助対象設備の設置工事を発注すること。ただし、補助事業の実施が困難な場合はこれを除く。

補助対象メニューと補助額

区分 補助メニュー 交付率・交付上限 想定件数 決定方法
個人

ZEH

55万円/戸10件先着

既存断熱改修

対象経費の1/3
高性能建材:ガラス・窓・断熱材・玄関ドア
(上限 高性能建材 戸建住宅一戸あたり120万)
(玄関ドアは上限5万円)
約4件先着
事業者

ZEB

新築建築物 『ZEB』 対象経費の3/5
新築建築物 Nearly ZEB 対象経費の1/2
既存建築物 『ZEB』化、Nearly ZEB化 対象経費の2/3
(上限2,000万円)
※地中熱を採用した提案を優先
※地中熱を採用した申請が多数の場合はその中から抽選を行う
1件先着

太陽光発電設備
(地域共生・地域裨益型)

対象経費の1/2
(上限約1億円)
※最大99,999千円までを予定
1件企画提案

太陽光発電設備
(自家消費型)

5万円/kw
(上限200kw /1,000万円)
※kW:パネル容量またはパワコン容量の小さい方
約6件先着

地中熱利用設備

対象経費の2/3
(上限1,000万円)
1件先着

高効率照明機器
(LED)

対象経費1/2(上限100万円)
※調光制御機能を有するものに限る
10件先着

詳細は交付要綱をご確認ください

申請手続き・申請書のダウンロード

※個人と事業者は同時に申請できません

ZEH/既存住宅断熱改修 いずれかの補助金申請

ZEB/太陽光発電設備(地域共生・地域裨益型/自家消費型)/
地中熱利用設備/高効率照明機器

よくあるご質問

ご質問についてはこちらをご覧ください。

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